退職代行モームリ、新規受付を再開　揺れる中でも消えない若者ニーズのワケ

退職代行サービス「モームリ」が４月２３日、新規受付の再開を発表した。創業者の代表取締役らが弁護士法違反などの疑いで起訴されていたことを受け、注目が集まる中での再始動となる。

同日、公式Ｘでは現代表取締役・浜田優花氏名義の文書を公開。「利用者および関係者に多大な心配と迷惑をかけた」と謝罪の言葉を並べた。今回の起訴は、退職希望者の勤務先との交渉を弁護士にあっせんし、紹介料を受け取ったとされる点が問題視されたものだという。

一方で文書では、「起訴は紹介料の受領に関するものであり、現時点で退職代行サービスそのものの違法性が判断されたわけではない」と説明。サービスの提供自体は継続可能との認識を示し、再発防止と信頼回復に取り組む姿勢を強調したうえで、受付再開を告知した。

近年、モームリは急速に知名度を伸ばしてきた。会社に直接退職の意思を伝えにくい人に代わって、その意思を伝達するという仕組みが共感を呼び、利用者が増えていた。

ただし、人事経験者は「弁護士の紹介ができない場合、本人に代わって『辞めます』と伝える以上のことは難しい」と指摘する。会社との条件交渉など踏み込んだ対応はできないという制約がある。

それでも、こうしたサービスの需要は簡単には消えないとの見方が強い。「退職を言い出せない人が、いきなり弁護士に相談するとは考えにくい。若い世代にとって弁護士は心理的なハードルが高く、結果的に退職代行の方が頼みやすい存在になっている」と同関係者は語る。

騒動の余波が残る中での再出発となったモームリ。揺らぎながらも、その存在意義は依然として求められているようだ。