ＳＮＳ偽情報対策で与野党が一致、事業者の責任明確化とＡＩ利用表示を義務付けへ

選挙の公正さを揺るがすインターネット上の偽情報や誤情報への対策を巡り、与野党は２７日、国会内で「選挙に関する各党協議会」を開催しました。今回の会合では、自民党が提示した論点整理案をもとに、ＳＮＳ運営事業者の責任をより重くする方向で議論が進められました。

会合の冒頭、自民党の逢沢一郎座長は、これまでに実施したプラットフォーム事業者４社へのヒアリングに言及しました。各社が健全性を保つために自主的な努力を続けていることを認めつつも、「事業者の自助努力だけでは限界がある」と強い危機感を表明。特に外国勢力による介入から日本の民主主義をどう守るかという視点を持ち、各党が知恵を出し合う必要性を強調しました。

協議終了後、自民党の鈴木英敬事務局長代理は記者団に対し、５月中に法案の骨子をまとめ、与野党で合意が得られれば今国会中に法案を提出する方針を明らかにしました。具体的なプランとしては、２０２５年に施行された情報流通プラットフォーム対処法をベースに、事業者が負うべき義務項目を拡充する案が浮上しています。

特に注目されているのが、欧州のデジタルサービス法を参考にした規制の強化です。多くの政党から、選挙に悪影響を及ぼすリスクを軽減するための措置や、その取り組み実績を報告する規定を設けるべきだという意見が相次ぎました。

また、近年の技術革新に伴う対策として、候補者が選挙活動に人工知能（ＡＩ）で作られた画像や映像を使用する場合、その旨を表示することを義務付ける案についても前向きな意見が並びました。インターネットの適正利用を促すとともに、選挙の自由を妨害する行為を阻止するための実効性のある枠組み作りが急ピッチで進められる見通しです。